■新しい取り組みや製品の紹介
このうち聴覚障害をもつ小・中学生 6 人には、支援員 4 人がサポート。原則的に毎日 6 コマの授業を支援し、市は支援員に時給 1,096 円を支給している。中 1 の二女が同制度を利用する「愛媛県難聴児を持つ親の会」会長の M.H. さん(46)は「ノートテークが必要でも、ボランティアの善意に頼っているのが現状で、全国的にも制度化している自治体は少ない。松山市の取り組みが前例となり、難聴児の学校環境が少しでも改善されるのではないか」と話している。 こうした取り組みを広めようと「東京都難聴児をもつ親の会」は、3 月 31 日に H さんを招いて東京都新宿区の区立障害者福祉センターで福祉講座を開く。当日は 13 時半から開始する。手話通訳付きで無料である。要約筆記が必要な場合は同会事務局へ連絡すればよいことになっている。(電話 042-395-8581) |
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