1998年アメリカ合衆国個別障害者教育法(IDEA)第20回議会報告書
第四部
成 果
この章で取り上げる6つのモジュールでは、(1) 障害をもつ生徒のための改善/代替査定/結果、(2) OSEP（連邦障害児教育局）による州のモニタリングプログラム、(3) OSEPの政府の実行とその成果に関する法の回答、(4) 成果を改善するための連邦政府や特定のリソースセンターの努力について言及する。
基準による改革と障害のある生徒
・基準に基づいた改革には4つのコンセプトがある。それは、高水準、アカウンタビリティ、アカウンタビリティシステムの一部としての重要な実施、達成基準に向かう生徒のパフォーマンスと進歩をはかるための査定の使用に対して信頼を回復することである。
・教育的アカウンタビリティシステムの一部としての州全体の査定は、普及しているが、査定の詳細は州ごとに変わりやすい。多くの州知事は4、8、11学年に査定をし、算数、国語、芸術、書き方について頻繁に行われるが、科学や社会などはその後に行われる。
・現在では、州の査定に関連する活動は膨大な量である。それは州の査定システムが頻繁に変わっていることを示している。
・1997年12月、教育省は19の査定に関連するプロジェクトを後援していた。このうちの8つのプロジェクトは、障害児教育プログラム局から資金が提供された。他の8つは教育的調査と改善局から資金が出された。残る研究は、障害をもつ生徒の人数の増加を調査する研究や、NAEP（国際教育進度査定）に参加する生徒の英語熟達度に限定した研究であった。国際教育統計センターは、障害をもつ生徒や英語熟達度に限定した生徒を対象に調査している。国際教育成果センターによる研究は、全生徒の教育的成果に焦点をあてている。
障害をもつ生徒用の代替査定の開発
・障害をもつ生徒の多くは、大規模の査定に参加しているが、査定をより緻密に行ったり、重度の障害をもつ生徒用の代替査定は、彼等の就学前のニーズに関係した基準による査定となっている。
・障害をもつ生徒用の大規模な査定には、3つの主なタイプがある。それらは、一般的査定、調節した一般的査定、代替査定である。
・代替査定の参加は慎重に行うべきである。それは大多数の障害をもつ生徒は大規模査定に参加できるからである。
・ケンタッキー州のやメリーランド州の代替書類やメリーランド州の独立習熟度査定プログラムは、普通の査定に参加できない数少ない生徒のための代替査定の例である。
障害のある生徒の中学校の修了
・高校を卒業する障害をもつ生徒は、就職し、高い賃金を稼いだり、高等教育やトレーニングを受けることができる。
・卒業率は障害によって変化する。スピーチや言語に障害をもつ生徒や、特異的学習障害、聴覚障害、視覚障害の生徒の多くは、卒業証書をもらうか、修了を証明されて卒業する。
・卒業証書をもらうか、修了を証明されて高校を卒業する障害をもつ生徒の率は、州によって変化する。1995年〜96年にかけて、17歳〜21歳の151,222人の卒業証書をもらうか、卒業を証明されて高校を卒業する障害をもつ生徒がいた。
・州の経済、人口、教育的変数はどうやら卒業者数に影響するようである。この事情は、複雑で矛盾の多い点である。
州の改善とモニタリング
・規定を遵守したり、障害をもつ生徒のための改良された成果を保障するために、州と協同しながら、OSEPは、強固なアカウンタビリティ・システムとともに、パートナーシップと技術的な支援を強調している。
・強固なアカウンタビリティ・システムを保障するために、OSEPは強さとモニタリングの過程での多様な消費者の参入を強調する。学習者の成果が改善を続けるために直接関係する要求を最も強調するとともに、パートBの要請に応えるための効果的な方法である。同一化をはかり、不足を修正する。生徒のために,改善されたアクセスや結果をもたらす矯正的な行動、要求、ストラテジーである。
・OSEPは、生徒や教育改革のための改善された結果をサポートするいくつかの新しい要求を実施するために、広範囲な関係各省庁と協力しながら、1997〜1998年度前半のモニタリングの結果に焦点をあてた。
パートB,C,Dのための水準の指標
・1993年の政府の実行とその成果に関する法の履行に添うために、OSEPは1997年の修正個別障害者教育法と障害をもつ子どもや青年のための結果を改善するためのOSEPの初期の手段を基に戦略プランを作った。OSEPは全体として、1997年のIDEA法修正箇条のための、ゴール、目的、水準の指標のあるプログラム論理モデルのシリーズを作った。パートB,C,Dと同じように独立している。
・パートBの初期の目的は、障害をもつ子どもや青年のための教育的結果を改良するためである。この領域の成果の指標は、州の査定や全米教育的成果査定を使った評価によって、読み、算数、そのほかのアカデミック教科に熟達した障害をもつ子どもの割合の増加である。
・パートCの目的は、対象となる子どもを明確にすることである。この目的を達成するためのOSEPのストラテジーの一つは、連邦のプログラムが同様の人口に給仕するためのChild
Findの結果をコーディネートする方法を作る連邦総庁コーディネート委員会と協同で働くことである。
・パートDの自由裁量プログラムの初期のゴールは、州、学校システム、家庭とつながった広範囲で組織的な基盤を作ることと、障害をもった子どもの成果を改善する一番の実践を明らかにし、それを発展させ、連絡を取り合う基盤を作ることである。
州へのRRC技術支援の結果
・RRCは州の教育機関の早期教育、特殊教育、移行サービスのシステムを改良する支援を行う。その支援は、障害をもつ子どもや青年の教育的成果を高める目的にのっとり、方針、プログラム、実践の開発や改良を行う。
・グループでの共同作業、情報の交換、会議が進展した結果、州は障害をもつ子どもの達成結果をすぐに入手できるサービスとして、直接結果を入手したいという要請を保障するシステムの改良を可能にしている。
・RRFCネットワークはセンターのメンバーであり、査定とアカウンタビリティの分野における協力者である。全米教育成果センターは、調査を開発し、一番良い実践を広め、技術支援を提供し、普通教育と特殊教育の職員、親、そのた関係省庁の連携を容易にするために協力し合っている。(翻訳
村川佳子)