1998年アメリカ合衆国個別障害者教育法(IDEA)第20回議会報告書


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第二部

生徒の特徴


このセクションでは、生徒の個性に関する5つのモジュールを含んでいる。そのモジュールは、IDEAと、州が該当する子どもに提供するために受け取る連邦資金のもとに提供されるものである。

IDEAによる0歳から5歳までの者
・この5年間で、パートCで提供される乳児や幼児の数は1992年12月1日の145,179人から1996年12月1日の18,7348人まで着実に増加した。パートCのもとで0歳から2歳までの人口の割合はわずかに1995年の1.54%から1996年の1.65%に増えている。
・障害のある乳幼児がサービスを受ける、最もよくある状況は家庭で9,0275件または53%である。早期介入クラスによるものは47,896件で28%である。
・この5年間でIDEA Preschool Grants Programのサービスを受ける子供の数は1992-93年度の455,449人から1996-97年度の559,902人に増加している。
・1995-96年度では3-5歳の障害のある子供の51.6%が通常学級でサービスを受け、前年度は、通常学級でサービスを受ける子供は、だいたい1%の増加があった。

IDEAによる6歳から21歳までの者
・この2,3年で学校に通う障害のある子供たちの数は一般的な学校の在籍に比べて高い水準の学校の在籍が増えてきている。
・この10年で障害のある6-11歳の子供の数は、25.3%増加し、12-17歳の障害のある子供の数は30.7%増加し、18-21歳の障害のある子供の数は14.7%増加した。
・1996-97年のIDEAのもとでの生徒の90%以上が4つの障害分類の1つに分類されている。学習障害(51.1%, 2,676,229人)、言語障害(20.1%, 1,050,975人)、知的障害(11.4%, 594,025人)、情緒障害(8.6%, 447,426人)
・障害を持つ生徒の分布は年齢のグループによって変化する。特にLD児は3つの年齢グループの中で最大のカテゴリーであり、計算すると、6-11歳の41.2%、12-17歳の62.3%、18-21歳の51.7%になる。

障害のある生徒の民族や人種の構成
・特殊教育での少数民族や人種の不均衡な格差は、高度に複合した問題である。なぜなら、結果を区別することは難しいからである。英語の熟練の限界や、住居、特殊教育資格者の民族、民族性を反映している。
・人種と民族間での障害の流行とサービス供給の食い違いは最も知的障害のカテゴリーで顕著になる。
・人種や民族のデータは1997のIDEA修正版において、特殊教育における人種や少数民族の不均衡な説明と少数の若者のドロップアウトしたレートをモニターすることで会議やOSEPをより可能にすることを要求している。

性差と特殊教育の認定と教育サービス
・男子も女子も、学齢期の人口は同じ割合である。男子はおよそ特殊教育に入る全ての生徒の2/3を占めている。
・特殊教育での男子の不均衡な説明は学習障害と情緒障害のカテゴリーで最も大きい、それは、しばしば判定基準を満たす範囲が最も広く定義された障害のカテゴリーであると考えられる。
・一度、ある生徒が特殊教育に適すると判定されると、彼らが受けるサービスは、性差によって大して違わない。そして、教師は個別の生徒をよく考え、教育方法を選択するために現れる。
・全般的に障害があろうとなかろうと、女子は、学校の成績が男子より良い。しかし、よい学力にも関わらず、障害のある女子は学校終了後の結果は同様の男子より良くない。彼らの就労は男子より少なく低い賃金である。そして、中学卒業後の進路も少ない。

情緒不安定の生徒
・他の生徒と比較すると、障害の有無に関わらず、情緒の不安定な子どもは男子、アフリカンアメリカン、発展途上国出身の生徒に多い
・情緒の不安定さを持つ生徒の過半数は、彼らの受けるサービスのほとんどで、情緒不安定を持たない生徒から環境を分けられる。たとえ、ある生徒が通常学級で成功しても、調査によると、これらの生徒と先生の多くは容易に、彼らが通常学級で成功するために必要な支援を受け取らない。
・情緒の不安定な生徒は多くの科目で失敗する。学年平均より低く、学校の日常でも多くの失敗をし、他の障害者を持つ生徒よりも進級しない。卒業する前に55%の生徒が中途退学する
・OSEPはリサーチプロジェクトと支持し、これらの生徒の発達の問題に焦点を当てている。そして、早期介入と学校の規律への有望なアプローチを発展させるために重大な貢献をしている。OSEPは現在、防止、学習への前向きなアプローチ、文化的能力、情緒の不安定な子どもへのアセスメントに焦点を当てて資金を提供するプロジェクトをしている。
・1998年の予算では、「子どもと青少年の情緒の不安定を改善する国家計画」は、OSEPモデル、優先的なデモンストレーションの焦点化された領域になった。会議事項の7つの目標に一致した総合的なサービスを支持し、3つの新しい研究申請対して研究助成金が与えられた。(西谷淳訳)