2001年アメリカ合衆国個別障害者教育法(IDEA)第22回議会報告書
報告書の要約
第四部
結果
第４部は、３つのモジュールから成る。第１モジュールでは、早期予防教育を受け るべきべき子供たちと家族の特徴について記述している。第２モジュールは、高校卒 業に関するモジュールで、州政府から発表されている障害のある生徒の卒業率のデー タが記述されている。第３モジュールは、州政府の改善と監督についてであり、 OSEPの州に対する監督システムと個別障害者教育法のパートBとCの両方を遵守してい る領域と、遵守していない領域について議論している。
早期予防教育を受けるべき子供たちと家族の特徴
・全米早期予防縦断研究（National Early Intervention Longitudinal Study：
NEILS)の予備調査では、ほとんどの子供たちは発達遅滞のために、早期予防教育を受
ける資格があることを示している。これらの子供たちは、診断条件や危険度合いが認
定された後で早期予防教育が行われることになっている。
・データはさらに、通常の出生から３歳までの人口比率以上に、男の子が早期予防教
育を受けていることを示している。また早期予防教育を受ける家族は、より公的扶助
を受けていることが判明している。
・NEILSデータの将来的な分析は、障害のある子供たちに提供されるサービスの場、
量、性質についての情報、幼児および彼らの家族に役立つプログラムの種類、収入に
比例した早期予防にかかる費用などの情報を提供することになる。
高校卒業
・1997-98年では、障害のある17歳以上の生徒の25.5%が、通常の卒業証書を発行する
高校を卒業した。
・障害のある生徒の高校の卒業率は、障害によってかなり異なる。もっとも卒業が困
難であったのは、精神遅滞、多重障害、自閉症の生徒である。
・通常の卒業証書を授与されて卒業した障害のある生徒のパーセンテージは、最も低
いので6.8%、最も高いので45.4%となり、この数字は州によってかなり異なる。
・障害のある生徒の卒業率に影響を及ぼす要因を解明するOSEPの作業は、別の全米縦
断推移研究を支援することである。それによって、高校課程の修了や生徒の特性、教
育的援助などについて諸機関に情報を提供することができる。
州政府の改善と監督
・OSEPは、研究、技術援助、普及、デモンストレーション、システム変更、他の方略
などを活用して、州や地方で早期予防教育を提供する機関に情報を提供する。OSEPは
さらに、障害のある子供の教育成果を改善するのを支援する。
・OSEPの継続的改善監督プロセスは、継続性、利害関係者との協力、州の説明責任、
州の自己評価、データ、公のプロセス、そして専門的な援助の指針などから成る。
・IDEAが要求する遵守要件を実施的に満たしている州に対してのOSEPの関わりは、最
も成果をあげている教育実践を見つけ、それを奨励することにある。一方、遵守要件
を実施的に満たしていない州に対してのOSEPの関わりは、その州と一緒に改善方略を
開発することである。