2001年アメリカ合衆国個別障害者教育法(IDEA)第22回議会報告書
報告書の要約
第二部
生徒の特徴
第二部では、生徒の特徴に関する5つのモジュールについて述べる。修正個別障害 者教育法（Individuals with Disabilities Education Act Amendments: IDEA）と州 により連邦資金のもとで提供されるサービスを受ける障害児の特徴に関することであ る。第1のモジュールは、IDEAのもとでサービスを受けた嬰児と幼児について、第2の モジュールは、幼稚園児童について、第3モジュールは、6〜21歳までの生徒に関して の報告であり、州から報告されたデータを要約している。第4のモジュールは、重複 障害のある子供たちの特記すべき動態などに関する事柄である。このモジュールは、 諸文献の批評、NHIS-D(National Health Interview Survey-Disability Supplement)の中で指摘されていること、および文献から抽出されたさまざまな教育 措置に関する推薦を述べている。第5のモジュールでは、肢体不自由の子供について 記述している。具体的には肢体不自由の発現データを提供しており、さらに教育問 題、教育サービスに関連する資源、およびこうした子供のための教育成果について論 述している。
IDEAのサービスを受けた幼児と嬰児
・人種、民族における幼児と嬰児の教育サービスを網羅するパートCでサービスを受
けた障害児は、健常児との割合で比較されている。しかしながら、人種、民族のデー
タは1998年のデータの収集の新しいコンポーネントとなっており、注意深く解釈され
るべきである。
・州は、障害のある幼児と嬰児へのサービスを供給する際には、自然な学習環境であ
る家庭の役割を強調している。
IDEAによるサービスを受けた幼稚園児
・過去7年にわたって、サービスを受けた3および4歳児は、5歳児のそれより多い割合
で増えている。障害のある子供はより早い年齢で発見され、サービスを受けれるよう
に提言している。
・人種、民族データによると、障害児教育での少数民族出身生徒の登録が3〜5歳児の
居住人口に1998-99年において類似していることを示唆している。
・IDEAでサービスを受けた3〜5歳児の大多数は、健常児と一緒に普通教育教室のサー
ビスを受けていた。授業日の80%が普通教育教室での学習である。
IDEAにサービスを受けた6〜21歳の生徒
・IDEAのサービスを受けた障害を持った生徒の数は、居住人口および学校登録の両方
より大きな割合で増大し続けている。この継続的な増加が州に報告された理由は、よ
りよい診断と発見の努力といえる。
・6〜21歳の集団では、アジア人と白人の生徒が障害児教育受ける割合が低い。
・黒人の生徒は障害児教育を受ける割合が高い。アメリカインディアンの生徒は障害
児教育人口の中でわずかに高くなっている。
重複障害のある生徒の教育上の必要性に対応すること
・障害児教育を受け、サービスを受けた障害のある生徒の3分の1は重複障害であっ
た。重複障害の最も一般的なコンビネーションは、学習障害および情緒障害を持った
スピーチ/言語障害、および学習障害であった。
・重複障害のある子供の保護者は、一つの障害のある生徒の保護者よりも、多くのサ
ービスを要求した。さらに子供に対する提供されるサービスに関して満足していると
いう報告は、さして多くなかった。
・「教育省障害児教育局」(Office of Special Education Programs: OSEP)は、子供
中心に関する一連の研究を遂行中である。その結果は、NHIS-Dが発表する重複障害に
関連した人口分析の要因、提供されるサービス、および教育成果の普及についての情
報を肯定するか、あるいはその逆となるかもしれない。
肢体不自由の生徒
・1997-98年に、肢体不自由のある生徒の94パーセントは、非肢体不自由の学校に通
っていた。また、これらの生徒の47パーセントは、障害児教育を受け、授業日の
21%未満ではあるが、通常の教室で教育サービスを受けた。
・1997-98年のうち、肢体不自由のある17歳以上の学生の72.4%は、卒業証書を授与さ
れて卒業した。さらに肢体不自由のある生徒の12.8%は、終了証書もらった。データ
によると、肢体不自由の生徒は後期中等教育を受ける割合が高いことを示している。