2000年アメリカ合衆国個別障害者教育法(IDEA)第21回議会報告書
第三部
学校のプログラムとサービス
第三部では学校で利用できる、障害のある子や若者、及びその家族のためのプログラムとサービスを提供する4つのモジュールを説明している。
第1のモジュールは教育関係者の中の教育助手に関することであり，歴史的な要因によって教育助手が増加しており，現在の問題は，教師と教育助手が教育を行うチームとしての実践力や，方略を保証するかに言及している。
第2のモジュールは障害のある子どもを取りまく環境の調査である。それによると，統合教育が生徒によい影響を示し，実験研究でも望ましい結果が生まれていると報告されている。
第3のモジュールは，連邦政府の政策に関する訓練や障害のある子ども，実験的な、究と政策，1997年の修正個別障害者教育法について述べている。 最後のモジュールは，視覚障害の子どもの人数とこの分野における教邇メの不足を述べ，いくつかの訓練プログラムや率先することで，この分野の教育者の不足を補うことができるとしている。
専門教育関係者(Paraprofessionals)
(1) コロンビア特別区(District of Columbia)を含む教育委員会の半分未満に，教育助手の雇用，役割と義務，措置，監督，指導のガイドラインがある。
(2) 多くの教師教育プログラムは，教育助手とともに仕事をする，仕事を分担する，教育助手のスキルやパフォーマンスを査定するというカリキュラムを組んでいない。
(3) 正確なデータの不足が、秀教育委員会や地方教育委員会が計画をたてたり実行したりする政策，教育助手のパフォーマンスを証明するシステム，教育助手のための効果的なプログラムに影響を与えている。
(4) OSEPは、教育助手の役割や責任が準教育者のトレーニングや管理と同じようにガイドラインを進めるために、「全米教育サービス専門教育関係者養成センター」に資金を提供している。
障害のある子どもを取りまく環境
(1) 先行研究では，障害のある子どもと障害のない子どものと相互作用は，障害のある子どもが普通教育クラスでサービスをうけることによって高まり，特に相互作用を高める指導を教師が行う時に高まる。
(2) 指導方略の中に，障害のある子どものニーズが加わったことは，障害のない生徒にとっても有益なことであると言われている。
(3) 1996-1997年にかけて，障害のある子どもの95％が障害児教育や関連するサービスを普通学校で受け，46％の生徒が1日のうち21％以下で固定クラスを移動した。
(4) 中学校の生徒は、おそらく小学校の生徒よりも21％より多く固定クラス外にいると考えられる。
学校規律と障害のある子どもへの対応
(1) 現代教育の政策は，障害のある子どもの権利が無償で適切な公教育の中で行えるような取り組みをするということである。その取り組みの環境は，安全でどの生徒にとっても学びやすいものとされる。
(2) 過去，ほとんどの州は障害のある子どもの非行の形態や程度，非行に対する対応に関するデータを収集していなかった。
(3) こうした限界のために、 障害のある子どもが長期間停学したり，除籍されたりする問題を徹底的にアセスメントすることなどの対応が不十分であった。
(4) 最近の研究結果では，障害のある子どもの自宅謹慎などの数は、障害のない生徒に比べて多いと結論づけているが，教育省の「公民権局」ではこの指摘を支持していない。
視覚障害のある生徒のための教師の養成
(1) 博士レベルの教職員数の少なさや，特別な教師教育プログラムが欠けていることが，視覚障害のある子どものクラス担任を不足させている。
(2) 視覚障害のスペシャリストとしての教師の不足を減らす努力は，OESPとアメリカ特殊教育児童協会(CEC)や全米盲財団のような団体が協力することが必要である。
(3) 1995-1999年にかけて，OSEPは教師養成に関する12のプログラムのために500万ドルを提供し、視覚障害児の遠隔学習などのサービスの充実を支援してきた。