資料

Prince William County Public Schools, Virginia
Completing the IEP for Special Education Students

September, 1997

ヴァージニア州プリンスウイリアム郡学校区
障害児の個別教育計画作成マニュアル

1997年9月



翻訳
  後藤 將裕 (筑波大学教育研究科障害児教育専攻) masahiro@kyouiku.tsukuba.ac.jp
  村川佳子 (兵庫教育大学大学院障害児教育専攻)m98329c@students.hyogo-u.ac.jp
  猶原 秀明 (兵庫教育大学大学院障害児教育専攻) shumay@dc.mbn.or.jp

監修
  成田 滋 (兵庫教育大学学校教育研究センター) naritas@ceser.hyogo-u.ac.jp

第5回カナダ/アメリカ合衆国の教育情報ネットワーク研修レポートへ
サンタクララ郡学校区教育心理的サービスに関する報告書(IEP)へ



障害のある子どもたちと青年のために、無償で適切な公教育を保障することを目的とした主な規定が、個別教育計画:IEP(以下IEPと略す)である。IEP作成の過程に関する二つの基礎となる構成要素は、(1) 生徒の教育プログラムを作成するための両親と専門家間のカンファレンス、並びに(2)両親と専門家によって決定したことを記述する文書である。こうした手続きや文書は、さまざまな教育サービスなどに関する情報を提供する。

  1. IEPカンファレンスは、両親と学校職員、そして彼らに立場に相当する者などの間のコミュニケーションの方法として役に立つ。IEPカンファレンスでは、子どものニーズとは何であるのか、そのニーズに応えてどのようなサービスを提供したらよいか、そしてどのような結果が予想されか、ということを共に決定していく上で役に立つのである。
  2. IEPプロセスは、子どもの障害児教育ニーズに関して両親と専門機関間との考え方の違いを解決するための話し合いの場を提供する。
  3. IEPは、障害児が障害児教育とそれに関連したサービスを受けることができることを銘記した行政の宣言である。
  4. IEPは、各障害児が彼らの特別な学習ニーズに対して障害児教育とそれに関連したサービスを受けられるということを保障するために用いられるマネージメントツールである。
  5. IEPは、障害児が両親と学校側の同意による無償で適切な教育を実際に受けられるかどうかを決定するために用いられる承諾書である。
  6. IEPは、あらかじめ意図された教育成果について話し合うための評価ツールとして役に立つ。
ところで1997年6月4日にクリントン大統領は、1997年の個別障害者教育法(IDEA)修正案に署名をした。修正案に含まれている内容はIEPプロセスを改正していく上で重要な内容であった。1998年7月1日以後に実施されるIEPについては、これらの修正について考慮していかなければならない。

障害児教育は、以下の内容によってより効果的に行うことが可能である、ということをこれまで20年間にわたる調査と実践経験が示している。

IDEAで強調していることは、以下のIEPプロセスにおける改正の中で明らかとなっている。

IDEAの修正の結果として、プリンスウイリアム郡におけるIEPの様式は変更された。障害児教育に関わる全教員と専門家は、1998年7月1日以降においてはIEPを作成する前にこのマニュアルを読まなければならない。

指導については、1998年1月のIEP様式の規定に示されているということに気づくであろう。これは、プリンスウイリアム郡学校区に留まるであろう生徒のために活用される唯一の書式である。卒業生には、1995年9月に編成された卒業移行様式が用いられる。

プリンスウイリアム郡のIEP様式についてのガイド

 様式40-05  IEPカンファレンスの諸注意
 様式40-10  IEPに関する文書1
 様式40-15  IEPの設置について
 様式40-20  現在の能力に関すること
 様式40-25  IEPの目標
 様式40-25a  IEPの移行について
 様式40-30  IEP通常カリキュラムサポート&VSAP
 様式40-30a  IEP読み書き能力テストのプログラム
 様式61582451260G 移行情報様式


IEP作成上の過程--目次

I. IEPカンファレンスの前

 A. IEPカンファレンスを計画すること(様式40-05)
 B. 生徒の情報をまとめること(様式40-10)
 C. 現在、IEPを受ける有資格者であることを再確認すること
 D. 現在の能力レベルについて記載すること(様式40-20)
 E. 年度ごとの目標と目標基準について立案すること(様式4025)
 F. 生徒の移行計画を立案すること(様式40-25a)
 G. サポート、FLE、標準化されたテストについて記載すること
 H. 卒業移行IEPを完成させること(卒業生用)

II. IEPカンファレンスにおいて

 A. 両親の権利について説明すること
 B. 現行のIEPとその成果についてメンバーで検討すること
 C. 現在の能力レベルについてメンバーで検討すること
 D. 目標を用意し、現在の目標を立案すること
 E. 教室内でのサポートを用意し、現時点でのサポートについて立案すること
 F. 標準化されたテストと調節されたテストを行うこと
 G. サービスとその配置について決定し、文書に示すこと

 1. さらに考慮すべき点について話し合うこと
 2. 通常教育への参加について決定すること
 3. 障害児教育への参加について決定すること
 4. プログラムの選択を考慮すること
 5. プログラムの選択配置と関連したサービスについて決定すること
 6. 配置の適正を示す報告書を書くこと
 7. それに関連したサービスの適正を示す報告書を書くこと
 8. 両親と生徒の参加について文書化すること
 9. 両親の権利についての規定を文書化すること
 10. 障害児教育の配置について決定すること
 11. それに関連したサービスについて決定すること
 12. サインを得ること
 13. 両親の承諾を得ること

III. 特定な生徒への配慮

 A. 医療措置の計画
 B. 障害児教育への移行
 C. 学校に在籍している年数の延長

IV. IEPカンファレンスの後

 A. 再度確認し個々の生徒に対応すること
 B. アルファベット順に並べること
 C. ファイルに綴じること


I. IEPカンファレンスの前--目次

 A. IEPミーティングを計画すること(様式40-05)
   →生徒が卒業するとき
 B. 生徒の情報についてまとめること(様式40-10)
 C. 現在IEPを受ける有資格者であることを再確認すること
 D. 現在の能力レベルについて記載すること(40-20)
 E. 年度ごとの目標と目標基準について立案すること(40-25)
 F. 生徒の持っている移行計画について立案すること(40-25a)
   G. サポート、FLE、テストについて記載すること(40-30、40-30a)
 H. 卒業移行IEPを完成させること(40-25b)←


I. IEPカンファレンスの前

A. IEPカンファレンスを計画すること

様式40-05を用いて、両親が出席する機会を保障するために、早い時期に電話やその他の方法によって呼びかけること。様式40-15にその試行について記載すること。適正と考えられるサービス提供者とその他のスタッフメンバーを参加させること。3日-5日間そして三者間の連絡については適当な期間が考慮されている。

 1. 様式40-05を送付するとき、障害児教育における親の権利についての複写を添 付すること。

 2. もし、生徒が18歳あるいはそれ以上の年齢である場合、両親が持っている全障 害児教育の権利は生徒に移される。しかしながら、プリンスウイリアム郡のスタッフは、IEPプロセスにおける欠くことのできない部分として、両親に参加してもらうことを持続していく。

 3. 移行目標をIEPに記載するとき、IEPカンファレンスに生徒を呼ばなければならない。

 4. 以下に記されている人は、IEPカンファレンスに参加する必要がある。
 ・計画をまとめる人(管理者)
 ・障害児教育担当教師
 ・生徒を担当している通常学級担任一人(もし通常学級に生徒が参加してい る場合)あるいは
 ・カリキュラムに精通している通常学級の教員一人(もしIEPが実施されている 期間中にその生徒が普通教育へ参加する可能性がある場合)

5. 以下の人は、予告期間中にIEPカンファレンス に参加しなければならない。
 ・両親
 ・生徒(もしIEP実施期間中に14歳あるいはそれ以上の年齢であれば)
 ・関係のあるサービス提供者
 ・移行サービスの規定の中に記されている代理人代表者

  6. 基礎となる学校以外の学校に通学する場合、措置選択に関するカンファレンス を 行う前に適当な障害児教育スーパーバイザーがIEPカンファレンス に出席する場合、彼らは、IEP委員会の委員長を務めることになる。もしプリンスウイリアム郡内におけるパブリックデイプログラムへの措置が、一つの考慮事項となるのであれば、その手続きについては、注意事項の691,02-7に示されている。

 7. プリンスウイリアム郡のパブリックスクール以外に措置する場合、障害児教育のスーパーバイザーは、カンファレンス に出席しなければならない。そしてIEP委員会の委員長として務めることになる。もしそのような措置がカンファレンス で持ち上がったならば、スーパーバイザーが出席するまでカンファレンス を延期する必要がある。(目次に戻る)

B. 生徒の実態について情報を整理すること(様式40-10)

生徒:学校の記録用紙に生徒の氏名を記載すること。もし、その生徒が他の名前 で認められているのであれば、それを挿入すること。

誕生日:数字で誕生日を記載すること(月/日/年=10/08/77)

親学校:もし障害児教育をおこなっていないのであれば、生徒が通学する学校について検討すること。

生徒の番号:生徒の記録用紙には生徒の番号を記載すること。

学年:IEPを適用する生徒の学年を示すこと。

転校生:転校生とは、別のスクールシステムを持つ地区からプリンスウイリアム郡学校区に転入してくる生徒のことである。もしこれが、転校後初めてのIEPであるならば、「はい」のみをチェックすること。

Regional生徒:Regional生徒(重度の自閉症児、PACE、START;そして聴覚障害児)は以下の場所に措置されている。情緒障害児のクラスは、Regionalと呼ばれている。これらは、郡全域にわたる全クラスを含んでいる。もし、その生徒がRegionalクラスに通級することを決めていないのであれば、791-7295にRegionalプログラムを請求する。

両親の名前/電話番号/住所:この情報が確かなものであるか確認すること。

障害:最新の会議報告で言及された障害を示す。

有資格者となった最も新しい日付:有資格者となった最も最新の日付を示すこと

C. 現在IEPを受ける有資格者であることを再確認すること

もし、1998年7月1日以前にIEPの効果を見直すのであれば、1997年―1998年のIEPを見直し、目標ページに目標の進行状況を示さねばならない。

IEP目標の進行状況は、「手続き」欄に記載されているデータを使って「評価」欄にリストされている評価によって記録されなければならない。一般的には、結果は「80%達成」「95%習得」「目標条件まで習得していない」などという形式で示される。「進歩している」「現状維持」といった言葉によって目標結果を示すことは許されない。

もし、1998年7月1日以後にIEPの効果を見直すのであれば、短期目標と年度目標に対する進行状況を記した報告書に収集されたデータを見直す。そして様式40-25に年度の目標達成を要約したものを記載する。この情報は、新しいIEPの目標を立てるのに利用される。

D. 現在の教育能力レベルについてまとめる

現在の教育能力レベルは、年度ごとの目標を設定するための基礎資料として役立つ。報告書には、通常カリキュラムへの参加に関して生徒の障害への影響について詳述される。プリンスウイリアム郡において、通常カリキュラムには、学問的スキル、判断スキル、コミュニケーションスキル、テクノロジー、ソシアルスキルと行動スキルが含まれている。就学前の子どもに関しては、障害が活動参加にどの程度影響を及ぼすのかについて報告書に記載される。

教育能力レベルの冒頭においては、学習環境の中の子どもについて記載される。長所は何であるのか。学習スタイルはどのようなスタイルであるのか。生徒は何ができるのか。子どもへの効果的なものは何か。子どもは社会的に自分自身をどのように捉えているのか。コミュニケーターとしては?学習者としては?要するに、生徒の状態に合わせて介護者を提供する。

障害児の中には、行動への介入、方略、支援を必要としている行動問題を持つ生徒もいる。もし、これらの行動問題が教育上不利になるとしたら、IEPカンファレンス によって考慮されるかもしれない。複数の資料情報から行動の問題は記録される。記録には、行動のチェックリスト、子どもの研究記録、教師の教育レポート、逸話の記録、両親とのコンタクト日誌、訓練記録、などが含まれる。教育に関する現在のレベルは以下のことが含まれる。1)生徒の現在の行動の記録、2その行動の学習への影響。年度ごとの目標が改正されるとき、行動の目標は、生徒のために記録される。(目次に戻る)

E. 目標についてまとめること(様式40-25)

現在のIEPカンファレンス に先立って目標を準備し草稿することが進められる。IEPは、草稿が最終段階に入ったとき、両親の受領とサインを必要としている。

指導領域:
IEPで話し合われる指導領域を決定するために最も最新の有資格者会議の要約を見なさい。これらの領域は、「IEPカンファレンス で話し合われる指導領域」のページに見られる。あなた方は、現在の教育能力レベルの各領域における生徒の機能を詳述することになる。ある生徒に関しては、現在の教育レベルに関する報告書は、行動問題に取り組むための目標に対するニーズを示す。

年度ごとの目標ナンバー:目標を段階ごとに数字で示す。

年度目標:年度目標とは、生徒が1年間に達成できるであろうと期待されることを記した報告書である。教育実践に関する現在のレベルの中に書かれた報告書と年度ごとの目標については直接リンクしなければならない。年度目標には、状況、行動、目標内容、評価基準の構成要素を含んでいる。

状況―目標段階において生徒が全力を発揮できると考えられる環境について述べて いる。つまり、直接的指導、小グループによる指導、会話をする機会を提供すること、口頭によるプロンプトなどである。

行動―観察のできる行動を明細に述べること、そして測定可能な動作(書き、読み、計算、反応、理解への示し方など)について正確に述べる。

目標内容―教え方、評価の際の主な問題への対応の仕方と何を学習するのかについて示されている。例えば、4年生程度の数学的概念、8歳段階の範囲、彼の能力に 匹敵したレベル範囲、適切な関わりについて。

基準―目標の測定基準を確立すること。例えば、80%、Cあるいはそれ以上の段階

1. 最新の報告書においては、指導の領域ごとに進捗報告が記載されるべきである。

2. どちらがそれぞれ関連したサービスとして適しているかどうか少なくとも最終目標と短期目標に関して検討すべきである。関係する専門家の人たちは、関連したサービス支援を提供するために協力しなければならない。そして生徒の教育プログラムの中に組み込まなければならない。

短期目標(IEP基準):
「IEP基準」「短期目標」という語は、互換して用いることができる。

短期目標(IEP基準)は、状況、行動、目標内容の要素を含んでいる。短期目標は、生徒の現在の教育レベルと子どものために確立されている年度目標との間のステップである。基準は、年度目標に関する主な内容の分析を基にして進められる。そして目標達成への測定材料として非常に役に立つ。

IEP目標は、日々のクラス目標とは違う。IEP目標は、年度ごとの目標を達成するために決定された一般的な基準である。クラス内における指導計画は、日、週、月をベイスとして行われるより一定の成果をねらいとして立てられる。そして一般的には、その詳細について述べることはIEPの中では要求されていない。つまり、目標を達成するための一定の方法、活動、教材について述べることは要求されていない。

例)
・小グループによる指導を提供すること。Samは、読みの前段階のスキルを身につけるだろう。
・口頭による読みを行うことによって、読解スキルを活用するようになるであろう。
・読みの課題を行うことによって、正確に質問に答えるようになるであろう。
・一つのストーリーを読むことによって、基礎的な出来事について順を追って読むことができるようになるであろう。(目次に戻る)

評価:

評価のためのスケジュール:
評価スケジュールについてはIEP委員会によって決定され、そして目標を明確にするべきである。評価は、各セッションごと、週、9週間ごとに行うときに必要である。このスケジュールについては、両親への報告を含んでいない。

手続き:
手続きは、目標達成を測定するために記録された書類によって行われる。一つ以上の手続きを活用してもよい。一つの手続きコードが、様式40-25の下に示されている。あなた方が、各目標に関して手続き欄を活用し、手続きについて書くこと。

判断基準:
判断基準とは、目標への達成を測定するために標準を確立したものである。例えば、80%達成、Cあるいはそれ以上の段階、10試行中8試行達成などである。

年度ごとの目標結果(データ):
このセクションは、新しいIEPを記載するとき、まとまられる。そのとき、生徒が年度目標に到達した目標について報告書を記載すること。 発達レポート:
年度目標に関する、プログレスレポートは、障害児への両親に提供されなければならない。同時に、通常学級の生徒にも提供されなければならない。IEP作成において進行状況を報告するためのスケジュールを作成するとき、生徒を参加させ、学校でチェックすること。このスケジュールに関しては、このセクションに記載すること。

F. 生徒の移行計画を立案すること(様式40-25a)

第2段階の目標が移行サービスである。「教育目標」と題されるセクションに関しては、14歳あるいはそれ以上の年齢の生徒のために作成される。「教育目標」「就職目標」「大人としての生活目標」は、16歳あるいはそれ以上の生徒のために作成される。

もし、生徒のために移行計画を行うのであれば、様式40-05を活用してIEPカンファレンス に参加させなければならない。教師は、生徒に注意事項を説明し、そして参加の重要性について説明すること。この注意事項は、様式40-15に記録されている。

教師の多くは、実際のIEPカンファレンス 前に生徒に会い、移行計画について立案する。もし生徒がカンファレンス に参加できないのであれば、考慮事項として彼らの興味、関心に関しては会議で述べなければならない。

移行計画には、教育、就職、成人生活の領域に関しての目標が含まれる。移行計画には、障害児教育によって提供されるサービスについて略述すること。そして活動への参加と彼らの役割について明記すること。

「教育目標」という項目の中では、生徒への教育コースについて確認することを求められる。例えば、生徒は、事前に決められたコースに参加することになるということを示唆するかも知れない。あるいは、職業教育プログラム、コミュニティをベイスとした指導プログラム、標準的なコース、職業スキルプログラムなどに参加することを示唆するかも知れない。

もし、移行サービスが障害児教育によって提供され、調節されるのであれば、IEPのゴール、短期目標、サービスにおいて考慮されることになる。もし、移行サービスが提供や調節がなされないのであれば、その理由を示さなければならない。

各3つの領域において生徒に対し、明確な目標をチェックすることから開始しなさい。生徒によっては、一つの領域において一つ以上の目標をチェックしてもよい。

この時、目標を達成するために必要な移行サービスをチェックしなさい。もし「はい」が幾つかのサービス項目にチェックされるのであれば、これは、他のIEPページに考慮することになる。もし、「いいえ」が幾つかのサービス項目にチェックされるのであればサービスを提供しない理由について示さなければならない。

サービスを提供しない適切な理由としては、以下のことが考えられる。
「通常教育への委託」
「終日アカデミックなスケジュールが組まれている」
「自主的に活動を行うことができる生徒である」
「後日提供する予定である」

目標への達成と彼らへの役割を支援する活動への参加をリストすることによってまとめる。職業に関する障害児教育を担当している先生は、貴重な情報を提供する。例えば:
「ソシアルサービスに関する部局では、コンピュータを活用した指導を提供する。」
「リハビリサービスに関する部局では、職業的評価を提供する。」
「コミュニティサービス部局では、グループホームを探す支援をする。」

成人:
障害児教育における親の権利は、成人に達したときにその生徒に権利が移るということをIDEA改正案では述べている。生徒が18歳に達した時にバージニア州では大人として考えられる。もし、その生徒が会議で有資格者であると認められ、インフォームドコンセントがおこなわれるのであれば、両親あらかじめ適応される全ての保護権について生徒に適用される。これには、注意書き、IEPカンファレンス への参加、インフォームドコンセントと手続き上における保護に関する同意を含んでいる。

17歳またはそれ以上の年齢の生徒については、これらの権利について教えなければならない。生徒が権利の移行について知らされた日付が様式40-25aの下に記されている。(目次に戻る)

G. 通常カリキュラムへの支援、FLE、標準テストの提供(様式40-30,40-30a)

通常カリキュラムへの支援:生徒の通常カリキュラム内における活動を増やしてほしいという要求に関する修正案を明細に述べること。ここでは、プログラムの修正、職員、設備による支援、目的案とサービスの修正を行う。

これらの修正案は、生徒の障害(読み障害、計算障害)に直接関係しており、そして指導には、通常のものをベイスに行われている。

例:
  Jamesは、リソースルームにおいてテストを行う。
  Carolは、計算機を使って計算をする。
  テスト問題に答える際、口頭で答えることが許される。
  Annは、指導中、聴覚訓練士の支援を得て、指導を受ける。
  口頭によって直接解釈することを許される。
  注意を集中させるために席を選択する。
  テストや課題に関する時間の延長
  生徒はブレイルによって応答することができる。
  コミュニケーションシステムは、口頭による参加の場で用いられる。
  小グループによる指導を提供する。
  場面における行動管理システムを提供する
  カリキュラムは、認知レベルに応じて適用される。

家庭生活場面における教育:
生徒が家族生活において指導を受ける場面についてチェックすること。生徒によっては、通常教育と障害児教育の両方の指導を受けるかも知れない。これらの生徒のために両方の指導をチェックするべきである。もし、両親が自分たちの子どもがFLE指導を受けることを選択するのであれば、郡の方針に従うべきである。もし、就学前児であるならば、各オプションを選択する前に「N/A」を書く。

VSAP―学業に関するスタンフォード知能検査とVSAP―学習の適応学年(SOL): a 生徒の学年レベルを検査する上で欠かすことのできないテストを決定する。たびたび、テストスケジュールを変更するときは、テストを行う人をしっかりと決める。

b 生徒が参加するのか、あるいはアセスメントを免除されるのかどうか各テストに示すこと。もし、生徒が免除されるならば、免除の理由を記載すること。

c 必要とされている便宜が標準的なものであるか、あるいはそうでないかを確認するために提供された情報を活用すること。記入下線部にその便宜について記載すること。これらの便宜については、様式40-30の最初に通常カリキュラムサポートに従ってリストされている。もしその生徒が便宜上のサービスを必要としていないのであれば、あるいはもしそのテストが生徒の学年に適当でないのであれば、この下線部に「N/A」を記入する。

他のテスト: プリンスウイリアム郡では、州によって要求されているテストに加えて、さらにテストを行っている。このセクションでは、以下のことについて記載する。

「生徒は、彼らの学年レベルのテストに加えて、幾つかの郡のテストを受けること」

その便宜についてもリストすること。また、便宜サービスについては、様式40-30の最初に通常カリキュラムサポートの基にリストされたものと同じでなければならない。もし、生徒がいくつかの郡のテストを免除されるのであれば、なぜ免除されるのか記載すること。

読み書き能力テストプログラム(様式40-30a):
a 適切にA−Eの選択肢をチェックすること。もし、生徒がLTPテストを免除されるのであれば、記載欄に「免除理由」を述べること。
b 各テストを実施する際、便宜に関する要求をチェックすること。これらの便宜サービスに関しては、様式40-30の最初に通常カリキュラムサポートに基づいて考慮しなければならない。(目次に戻る)

H 卒業移行IEPの作成(様式40-25a)

IEPに関するこの頁は、1998年に卒業する全障害児のためにまとめられたものである。これらの生徒のためのIEP頁は他にはない。

IEP頁には、今まで提供されてきた移行サービスを要約している。そして生徒が必要としている目標とサービスについて計画する。職業リソースに関する教師は必要とするサービスを決定する際にあなた方にとって価値のある情報を提供する。

様式40-05を活用し、IEPカンファレンス について両親と生徒に通知すること。もし、生徒がカンファレンス に出席しないならば、様式を見直し、カンファレンス の前に生徒の情報を入手しなければならない。

生徒の移行に関係する代理人代表者にもまた、出席するよう勧告しなければならない。

1 確認したものをまとめると同時に教育情報についてもまとめること。
2 あらかじめ積み上げられてきたIEPを活用し、生徒の移行活動と代理人参加について要約すること。
3 教育、職業、社会生活領域の第2の目標を示すこと。
4 計画した移行サービスのための計画について要約すること。計画には代理人参加に関する連携について記載すること。
5 もし、その生徒と両親がサービスを受け続けることを望まないのであれば報告書にチェックすること。
6 全ての参加者に文書で通知すること。カンファレンス に参加するよう示唆するために様式40-05について触れること。
7 IEPカンファレンス に出席する参加者は、その様式にサインすること。

カンファレンス 終了後、ピンク色のIEP頁の複写用紙が障害児教育局の適切なコーディネーターあるいはスーパーバイザーのもとに送付される。(目次に戻る)



II. IEPカンファレンスにおいて--目次

 A. 両親の権利について説明すること
 B. 現行のIEPとその成果についてメンバーで検討すること
 C. 現在の能力レベルについてメンバーで検討すること
 D. 目標を用意し、現在の目標を立案すること
 E. 教室内でのサポートを用意し、現時点でのサポートについて立案すること
 F. 標準化されたテストと調節されたテストを行うこと
 G. サービスとその配置について決定し、文書に示すこと
  1. さらに考慮すべき点について話し合うこと
  2. 通常教育への参加について決定すること
  3. 障害児教育への参加とサービス
  4. 代替プログラムの考慮
  5. プログラムの選択配置と関連したサービスについて決定すること
  6. 適正な配置先を記すこと
  7. 関連した適正なサービスを報告書を書くこと
  8. 両親と生徒の参加について文書化すること
  9. 両親の権利についての規定を文書化すること
  10. 障害児教育の配置について決定すること
  11. それに関連したサービスについて決定すること
  12. 署名を得ること
  13. 両親の承諾を得ること
  14. IEP作成の日


II. IEPカンファレンスにおいて

 A. 両親の権利について説明すること
 B. 現行のIEPとその成果についてメンバーで検討すること
 C. 現在の能力レベルについてメンバーで検討すること
 D. 目標を用意し、現在の目標を立案すること
 E. 教室内でのサポートを用意し、現時点でのサポートについて立案すること
 F. 標準化されたテストと調節されたテストを行うこと
 G. サービスとその配置について決定し、文書に示すこと

(G. サービスとその配置について決定し、文書に示すこととの関連で)
1. さらに配慮すべき点(様式40-15-Section I)

確認すべき項目として、IEPの作成にあたっては、特別な要因を考慮にいれなければならない点がある。もし、その項目は生徒に該当しないときは、「N/A」を付け加える。

2. 通常教育への参加 (様式40-10-Section II)

教科領域
・中学と高校の場合は、生徒が普通学級にて学ぶコマ数かブロックを記入する。小学校の場合は、特定の教科名をいれる。言語訓練を受ける生徒の場合は[全て普通学級で学ぶ]と記入する。
・適当と考えられる他の領域も含める。
・高校の場合は、卒業にふさわしいと考えられる証書の種類を記載する。

3. 障害児教育への参加とサービス(様式40-10-Section III)

・サービス
特異的な障害に合わせたサービス(学習障害・情緒または精神遅滞・他の健康害・情緒障害)。重複障害の生徒の(情緒障害と視覚障害等)サービスは別系統に記載されている。個々の関連するサービスもまた別系統に記載されている。

・開始(月/日/年)
年度末の手続き通知の際に、サービスの初めの日や週の指標がわかるようにする。

・終了(月/日/年)
年度末の手続き通知の際に、サービスの終わりの日や週の指標がわかるようにする。

・サービスの場所
サービスが提供される場所を書く。「常在クラスと特別クラス」は主な場所である。サービスの何%が常在クラスと特別クラスで提供されるか決定できない場合に、回数制になる。これらの場合、「常在/特別クラス」と書く。就学前の子どもの場合は、「自然な環境」か「特別クラス」が適当である。

・サービスの回数
ここでは、リストに載せたサービスについて述べる。州の生徒のセッション数は、週か月ごとに出されている。州の各セッションの長さは以下のようになっている(小学校レベルでは分数;中学校と高校レベルでは期間かブロック数)。

例:

  • 45分の指導を5週間
  • 2期間を5週間
  • 1週間に90分
  • 1ブロックを2日間

州の手続きでは連絡時間を特別に設定するように要求している。従って、週ごとに45分までというように規定してはいけない。

高校生や高校進学予定者のIEPを書くときに、我々の高校がブロックスケジュール になっていることに留意すること。障害児教育を学校で受けさせようとしている生徒の時間を正確に記述するために連絡時間を書く。各学校の障害児教育のスタッフはガイダンスを行う。

時間の割合

週や提供されるサービスごとに、指導する時間または指導する範囲/クラスの数は、付記Eに使用された時間の割合に換算される。障害児教育の対象生徒が、統合モデルの普通教育クラスで過ごす時間は、障害児教育の時間に考えられている。障害児教育の教師は、普通教育クラスで生徒が過ごしている時間の半分以上直接その生徒を指導しなくてはならない。補助教師は、注意書き658-0-1に記すことにそって障害児教育のサービスを提供することができる。(目次に戻る)

4. 代替プログラムの考慮(様式40-15-Section II.)

可能な限り、障害児は同じ年齢の健常児と一緒に教育されるべきである。生徒の教育的成果の実態と一年間の目標を使って、委員会として代替プログラムのリストを考えることと、最も制限の少ない環境で生徒に合った指導を提供することを可能にする設定の了解を得る。委員会で了解を得た見解を持つ代替プログラムの検討をチェックする。

5. プログラムの選択配置と関連したサービス(様式40-15-Section III.)

これまでに集められた情報に基づいて、3つの質問に答えられなければならない。

6. 適正な配置先を記すこと(様式40-15-Section IV)。

適正な配置を示すことは、生徒が障害児教育サービスに適しているという理由を繰り 返すことではない。生徒について述べることでもない。この報告書を書くときには、障害児教育の支援のない普通教育下での生徒の様子を書くことから始まる。そして 記入者自身に「どんなサポートを必要としているか」「生徒は、普通教育の環境下で は提供されないどんな障害児教育を求めているか」を問う。その答えは、小さなクラ ス単位で各生徒ごとにたくさんあると考えられる。つまり、普通教育クラスでの教師の補助として、重要な(もしくは簡単な)レベル;ソーシャルスキル・行動・日常生活スキル・就労スキル・就職訓練の直接指導などいろいろ考えられる。

生徒が健常児と普通学級に参加していないときは、その理由を説明する。

スタッフ全員が関わる生徒が急にどこか移転するとする。その場合、新しく関わる別の学校のスタッフが、この報告書を読むことができ、生徒が必要としている障害児教育サービスのレベルと特徴を知ることができるかを考慮すべきである。

7. 関連した適正なサービスを報告書を書くこと(様式40-15-Section V)。

ここでは、なぜ生徒が関連するサービスを求めているか述べる。職業セラピーや作業 セラピーのような関連するサービスは、特別科目でサポートするのに必要とされ、目 的として出す。スピーチセラピーの付加や削除を決定するときは、データの評価と教 師のこの決定を裏付ける情報のレポートを記述する。障害児教育への移行もまた関 連するサービスが考慮される。生徒を移行させるための正当な事由としては、生徒が通うべき学校へ出席していない、または身体的な障害のため特別装備のバスが必要であるといった場合である。

8. 両親と生徒の参加について文書化すること(様式40-15-Section VI &VII)。

この様式40-15の部分は、生徒が14歳かそれ以上になったときに、教育的サービスを移行するためのIEPの会議に参加させることを保障する。

9. 両親の権利についての規定を文書化すること(様式40-15-Section VII)

IEPのコピーと障害児教育での親の権利のコピーを親に送った日を示す。
この際、番号のついたIEPのすべてのページをチェックする。

10. 障害児教育の配置について決定すること。

11. それに関連したサービスについて決定すること。

12. 署名を得ること。

IEPチームのメンバーそれぞれが、カンファレンスにずっと参加していたということを 示すために署名する。この署名は、サービスへの賛同や許可を含んでいないが、ミー ティングが開かれ、ふさわしいメンバーが出席していたことを証明する。署名と日付 は様式40-5と関連しなくてはならない。

13. 両親の承諾を得ること(様式40-10-Section VII.)。

親はIEPの実行に賛成する場合は、サインする。この同意の権利は生徒が18歳かそれ 以上になったときに譲渡される。もし、親がIEPの実行に反対する場合は、審査委員会に調停の要求をするかもしくは、障害児の親の権利に関する規定を確認することを選択できる。

親はカンファレンスに出席しない場合は、IEPを家に送るように要求するか、検討す る前にIEPをうけることを要求する。学校はIEPのコピーを必ず取っておく。

14. IEP作成の日

IEP委員会がIEPを作成する日を示す。この日付は、Section VIの様式40-10の署名日と一致する。(目次に戻る)


III. 特定な生徒への配慮

特定の生徒によっては、以下の権利について要求することが可能である。

  • 措置計画
  • 障害児教育への移行
  • 学校に在籍する年限の延長


IV. IEPカンファレンスの後--目次

  • 点検し区分する
  • アルファベット順に並べ送付する
  • 綴じる
  • 肩を軽くたたく


IV. IEPカンファレンスの後

A. IEPをチェックし、色別にシートを分け、黄色のコピーを保護者に渡すこと。 4ページからなる見解を提示されるという障害児教育における保護者の権利を特に強調する。

B. 適切であるならば、添付されているTransportation Information Formの様式40-10のピンクのコピーをアルファベット順に並べ、適切なスーパーバイザ、または、担当するコーディネーターへ送る。各教師は、個別の封筒でIEPを提出するべきである。

C. 白くコピーした学校の障害児教育ファイルは綴じて整理する。

D. よくやった!と自分の肩を軽くたたく。

□教師ヘの助言

1. 銘記すべき事柄。
・リソースルーム 49%以下
・固定学級 50%以上

2 . IEPは、もちろん同じではない。 子どもは一人一人、違ったニーズを持っている。もし作成者のIEPの記述の仕方が違っていても、それは構わない。

3. IEPの記述は、読みやすくないといけない。
・字の書き方が上手でなければ活字体で書く。
・活字体で書けないならタイプする。

4. IEPを作成する仲間と協力する。会議の前に互いの作業を再検討すべきである。

5. 目標が達成可能であることを確認すること。
IEPを使う人に対して親切にすべきである。新しく子どもに関わる教師は、IEPにそって子どもの指導を続けねばならない。

6. 保護者にIEP案を提示していることを保護者が知っているか確認する。
会議で使用可能な未記入のIEPの用紙を用意しておいて、それに記入してもらう。もし、準備したIEP案が一部削除されても心配は要らない。それが計画案であるからである。

7. 「保護者が辞書なしで、IEPに使用している語彙を理解できるだろうか」と自問すべきである。

8. 生徒に認められるすべての障害が該当する、ということがIEPにうたわれているかを確認すべきである。

9. LD や SLI の学生の教育目標は、適任な委員会によって確かに違いがあると認められた範囲でのみ書かれる。その違っている部分は、的確な案の部分と区別して「IEP 委員会によって示された教育的な範囲」に記載されるべきである。

10. 障害児教育に携わる教師とセラピストの責任となる教育的指標と目的だけを書くこと。

11. IEP会議のスケジュールを作る際、行政の職員と教員との関連が相談されるべきである。

12. 教師は、サービス・プロバイダと教師に関係のある生徒が教室で抱える特有の問題について明らかにすべきである。IEPより先のチーム会議は、次の年の計画を立てるすべての人の指導に役立つ。

13. IEPカンファレンスでは、このマニュアルを参考にする。


付記A

□標準化されたテストに関する注意事項

IDEAの修正案が起草されたとき、障害児教育を受けている最重度以外の生徒達が、すべての州で地方のテストプログラムに参加する予定であることを知っておくべきである。

テストのための支援は、2004年には、障害を持ったバージニアの生徒に極めて重要になるであろう。それは、すべての学年が学習標準テスト(SOL)に各コースで合格し、規定された単位を取らなければもらえない標準又は上級の卒業証書を受け取るためである。これは、今6年生かそれ以下の学年の子どもが、正規の卒業証書をもらうために、高校レベルのテストに合格せねばならないことを意味している。

IEPチームは、生徒の参加する評価プログラムを指定しなければならない。

  • テストの支援をしない
  • 水準を維持するためのテストの支援
  • 水準を維持しないが、許容しうるテストの支援
  • テストから除外

テストの支援は、一般に授業と評価で生徒に使うものであり、様式40−30の「 一般カリキュラム支援」様式で確認されなければならない。

標準のテスト支援では、評価するものを変えないで異なる方法のテストをしてもかまわない。

水準を維持しないことが許容されるテスト支援は、意味のある評価の違いである。非標準テスト支援による得点は、それを断って報告しなければならないが、このテストでも生徒は合格できる。

テストからの除外の場合は、基礎のテストが依拠する内容についてその指導を受けなかった生徒にだけ適用される。(目次に戻る)